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日本はマネーの蛇口を閉めざるを得なくなる

国際金融協会(IIF)の新たな予測は、円と賃金が日本銀行(日銀)の政策正常化の進み具合を左右するとし、2027年半ばまでに2%に達するのを基本シナリオとしている。

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暗い瓦屋根の三重塔が右手の緑の木々の上にそびえ、その奥にかすむ山並みと市街地の建物が、淡い曇り空の下に広がっている。
写真:Caribb/Flickr

日本の中央銀行は、原油の95%を輸入する国が高い燃料価格に苦しむなか、市場の予想をやや上回るペースで利上げを迫られる公算が大きい。

日本に代わる安価な資金の主な供給源が実質的に存在しないため、この動きは世界の市場に波及する。

金曜日、日本で最も知られる株価指標である日経平均株価は6%下落し、弱気相場入りした。韓国、オーストラリア、香港の同様の指数や、中国本土のCSI 300も下げた。この下落は、米国の主要3株価指数が2025年4月以来最悪の1日の下げ(CNBCの報道)を記録したウォール街での大量売りに続くものだった。

売りの大きな理由は、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレに追いつくため、急ピッチで利上げを迫られるとの観測だった。

木曜日、イングランド銀行(英中銀)は、中東紛争によるエネルギー価格の上昇を受け、政策金利を0.25ポイント引き上げて4%とした。同行は「インフレ率は3.5%に上昇しており、エネルギー価格の上昇が波及するにつれ、2027年半ばには約5%へさらに上昇すると予想する。たとえば、光熱費の上昇でコストを賄うために企業が価格の引き上げを迫られる可能性がある」と述べた。

英中銀は「エネルギーコストは十分に長く高止まりしており、こうした波及効果はいずれ表れるとみている」と述べた。「経済は予想より底堅く、活動も予想より強かった。これは良い知らせだが、エネルギー価格の上昇がほかの物価や賃金に及ぶリスクを高める。このため、その影響を抑えるために今行動しなければならない」。今利上げすれば、「エネルギーコストの上昇が経済全体の物価にどこまで波及するか」を抑えられるという。

民主党が上下両院を制した中間選挙の後、英中銀のこうした論理は、物価上昇に対してこれまで様子見の姿勢をとってきたFRBへの圧力を強めそうだ。有権者の過半が物価高を最大の関心事の一つに挙げたと、Reutersは報じた。

「…その影響を抑えるために今行動しなければならない」

イングランド銀行

追い詰められる

日本銀行(日銀)は10月30日、政策金利を1.25%に据え置いた。委員1人が1.5%への引き上げに反対票を投じた。この日はブレント原油が1バレル118ドル、円は1ドル=157.5円だった。

その3日後、金融業界団体の国際金融協会(IIF)は、同協会のモデルでは日銀が12月、3月、6月に利上げし、政策金利が2027年半ばに2%へ上昇するとの見通しを示した。

これは市場の見方をわずかに上回る。

OIS(オーバーナイト・インデックス・スワップ)は2027年9月に約1.9%を織り込み、民間予測は同年末に1.75%から2.25%、コンセンサスは1.8%近辺としている。

この道筋が重要なのは、原油があるからだ。

日本の原油の約95%は中東から来ており、その約70%は紛争が始まる前はホルムズ海峡を通過していたと、AFPが3月に報じた。日本は世界第5位の原油輸入国である。The Nationalによると、イランとの戦争は9カ月目に入っている(報道)。日本は燃料使用の抑制、備蓄の取り崩し、エネルギー補助金で最初の打撃を受け止めた。同協会は、そのコストがいま円、賃金、日銀を通じて波及しているとみる。

円と日本国債(JGB)の保有者は、その負荷がどのようなものかを目にしてきた。

10年債利回りは8月第1週に2.87%まで上昇したと、Reutersは報じた。日本政府は4月下旬から5月にかけて円を守るため11.7兆円(725.2億ドル)を投じた。月間では過去最大の額だと、Reutersのファクトボックスは伝えた。7月30日と31日には円を163円から約157円へ押し戻し、31日の米国との共同介入を含んでいた。これは2011年以来初の協調行動だと、同ファクトボックスは伝えた。8月5日までに円は157.6円へ戻したと、Reutersは報じた。10月30日は157.5円だった。

図
ルールは2027年半ばの2%を示す

日銀の政策金利(%)、IIFモデル付き

望ましい金利(ルール)政策金利IIFモデルの経路OIS織り込みの経路
IIFモデル予測中立金利の範囲 1.5〜1.75%0%1%2%3%2024202520262027202820292.00%
出典:日本銀行、Bloomberg、IIF(図表1)。網掛け部分はIIFモデルの予測。系列はIIFが公表した図表から読み取ったため、プロットした値は概数。図:Asian Value Investor。
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日銀の政策金利とIIFモデル
日付政策金利(%)IIFモデルの経路(%)OIS織り込み(%)望ましい金利、ルール(%)
24−0.10n/an/an/a
250.25n/an/a2.02
260.75n/an/a2.25
27n/a1.501.462.26
28n/a2.00n/a1.82

各年初の値。図から読み取った概数。

エネルギー支援が第1波を覆い隠した

生鮮食品を除くコアのインフレ率は9月に2.1%だった。電気・ガスへの支援とガソリン価格の上限により、同協会の推計では、支援がなかった場合より約0.9ポイント低く抑えられた。

これは新年に反転する。

昨冬の支援が前年比の比較から外れる時期に、燃料の輸入コスト上昇が4〜6カ月の遅れで電気料金に届く。モデルでは、コアのインフレ率は2027年第1四半期に約4%、2月に約4.3%へ上昇する。政府が昨冬と同じ支援を繰り返せば、第1四半期は3.3%近辺にとどまる。

日銀はこの振れを一時的なものとして重視しない公算が大きいと、報告書は指摘する。エネルギーと食品減税の影響も除いた基調的なインフレ率のほうが、より適切な指針だ。

図
エネルギー料金でコアインフレ率は4%近くに

コアCPIと基調CPI(前年比、%)、IIFモデル

コアCPI基調基調(モデル)コア(支援を再実施)コア(基本シナリオ)
IIFモデル予測0%1%2%3%4%202420252026202720282029日銀の2%目標
出典:総務省統計局、Haver、IIF(図表5)。基調は生鮮食品とエネルギーを除くCPIで、食品減税前のもの。基本シナリオは、2026年9月以降に新たなエネルギー支援はなく、2027年4月から食品の消費税を8%から1%に引き下げると想定する。「支援を再実施」は、2027年初めに昨冬の電気・ガス支援を再び適用するケース。系列はIIFが公表した図表から読み取ったため、プロットした値は概数。図:Asian Value Investor。
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コアCPIと基調CPI
日付コアCPI(%)基調(%)基調(モデル)(%)コア、基本シナリオ(%)コア、支援を再実施(%)
242.23.5n/an/an/a
252.92.5n/an/an/a
261.92.5n/an/an/a
27n/an/a2.63.33.0
28n/an/a2.51.21.5

各年初の値。図から読み取った概数。

原油輸入は4月と5月に約60%減り、液化天然ガス(LNG)の輸入は約18%減った。石炭の輸入は5月と6月に約11%増え、エネルギー換算で発電に使う失われたガスの約半分を置き換えるのに足りた。原油在庫は4月までに前年を22%下回ったが、8月までに積み直された。高市早苗首相は3月、民間備蓄15日分と国家備蓄1カ月分を放出すると表明していたと、AFPは報じた。実質GDPは最初の2四半期に年率で1.9%、1.4%成長したが、燃料輸入の減少が計測値を押し上げており、内需は第2四半期に0.4ポイントの押し下げ要因となった。

円の影響は3倍になった

円は輸入物価を通じてインフレに影響する。同協会の推計では、円の物価への波及は2020年以前より強まっている。2021年以降、ドル円の持続的な10%の上昇は、基調的なインフレ率を最大で約0.9ポイント押し上げており、消費税増税の影響を除くと2020年以前の約3倍の効果である。効果は約6カ月後から表れ、15〜18カ月後にピークを迎え、その後1年かけて薄れる。最終的に物価水準は約1.15%高くなる。2020年以前は0.35%だった。

図
円の波及効果は3倍に

ドル円が10%上昇した後の四半期ごとの物価水準の上昇率(%)

2021年以降2020年以前
0.0%0.5%1.0%0246810121.15%0.35%上昇後の四半期
出典:総務省統計局、日本銀行、Bloomberg、IIF(図表3)。第0四半期にドル円が10%上昇し、そのまま推移した場合の、生鮮食品とエネルギーを除くCPI水準への効果。2つの終点の値(1.15%と0.35%)はIIFの図表に記載されており、その間の経路は第6四半期までの直線的な上昇として描いた。図:Asian Value Investor。
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円の波及効果
上昇後の四半期2021年以降(%)2020年以前(%)
00.000.00
10.000.00
61.150.35
121.150.35

1.15%と0.35%の終点の値はIIFのもの。第1〜第6四半期の経路は、この図のために引いた直線。

物価は主に円安に反応する。弱くても安定した円は、2028年までのインフレにほとんど影響しない。来年初めにさらに5%下落すれば、2028年の基調的なインフレ率は約2.5%に上昇する。ブレント原油が115ドル近辺にとどまれば約2.3%。

為替は金利からほとんど支えを受けていない。同協会が2021〜2024年の日米2年債利回り差に円相場を当てはめた推計では、10月30日の水準は1ドル=約130円になる。2026年まで延ばした同じ推計では約137円になる。どちらも、経常収支から導いた適正水準のレンジである125〜138円の範囲内にある。157.5円の円は、最初の基準より約21%安い水準にあった。

図
円は金利差が示す水準よりはるかに弱い

ドル円(1ドル当たりの円)。数字が大きいほど円安

ドル円ドル円(IIF予測)金利差が示す水準(2024年までで推計)金利差が示す水準(2026年までで推計)
適正水準のレンジ 125〜138円10012014016020212022202320242025202620272028
出典:Bloomberg、IIF(図表6)。ドル円の月次平均を、2021〜2024年および2026年について米国と日本の2年債利回り差に当てはめた基準。直近は10月30日。茶色の帯はIIFの適正水準のレンジである125〜138円で、灰色の扇形は、円のプレミアムが解消しない場合と4倍の速さで解消する場合にわたるIIF予測の幅。系列はIIFが公表した図表から読み取ったため、プロットした値は概数。図:Asian Value Investor。
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ドル円と金利差による基準
日付ドル円推計値(2024年までで推計)推計値(2026年までで推計)
21105109117
22115117124
23131144154
24147144151
25151136142
26156126133
27155n/an/a

各年初の値。図から読み取った概数。

基本シナリオでは、このプレミアムが現在の水準の約半分に向けてゆっくり縮小するため、2027年末にもその大半が残り、円は約155円までしか戻らず、コンセンサスの約150円より弱い。日銀が1.75%で止まれば、円は158円近辺にとどまる。リスクプレミアムが高まれば約162円に達し、報告書はこの水準が公的介入のリスクを高めうるとしている。

「円は推計される適正水準を大きく下回っており、輸入物価の圧力が、われわれの予測より多くの引き締めを必要とするリスクが残る」

IIF報告書、11月2日

賃金が下限を高く保つ

所定内給与は8月に3.8%増え、同じ標本の企業のフルタイム労働者では2.9%増だった。同協会の推計では、賃金の伸びが1ポイント増えるごとに、基調的なインフレ率は約0.4ポイント上がる。基本シナリオでは、2027年の基調的なインフレ率に賃金が約1.4ポイント、同年上半期には円が約0.5ポイント寄与する。

図
賃金と円が2027年にかけてインフレを支える

基調的なインフレ率への寄与度(ポイント)、IIFモデル

賃金円需給ギャップ定数・その他基調的なインフレ率(%)
IIFモデル予測01234202420252026202720282029
出典:総務省統計局、厚生労働省、日本銀行、Haver、IIF(図表4)。2021〜2026年の四半期回帰。「その他」は定数とモデル誤差で、この再作図では基調的なインフレ率から他の3つの寄与度を差し引いて算出した。系列はIIFが公表した図表から読み取ったため、プロットした値は概数。図:Asian Value Investor。
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基調的なインフレ率への寄与度
四半期賃金円需給ギャップ定数・その他基調(%)
2024 Q10.501.700.500.453.14
2024 Q20.581.210.370.102.26
2024 Q30.690.940.000.341.99
2024 Q40.820.920.000.602.35
2025 Q10.820.860.100.882.66
2025 Q20.820.820.241.303.19
2025 Q30.780.780.231.423.21
2025 Q40.730.330.291.612.97
2026 Q10.900.000.281.252.44
2026 Q21.030.000.300.501.82
2026 Q31.210.000.170.702.05
2026 Q41.360.120.270.732.49
2027 Q11.390.470.240.722.83
2027 Q21.400.550.170.862.99
2027 Q31.360.500.120.882.86
2027 Q41.310.380.110.872.68
2028 Q11.280.090.090.892.35
2028 Q21.27−0.090.080.852.11
2028 Q31.25−0.160.060.872.02
2028 Q41.24−0.160.040.861.99

ポイント。図から読み取った概数。

基調的なインフレ率は来年上半期に3%近辺でピークを付け、2027年は平均2.9%、2028年は2.1%近辺に落ち着く。

東京の当局者や市場参加者は、より速い引き締めの余地があるとみていたと、同協会は述べている。モデルでは、政策金利を2.25%にするには、来年の所定内給与の伸びが約4.5%必要になる。一方で、需要の軟化と円の効果の薄れは、2027年半ば以降の据え置きを後押しする。

12月がこのペースの試金石になる。

モデルは、日銀が今年の四半期ごとのリズムを保ち、利上げの間に1回の会合を挟むと想定する。これは、連続利上げを戒めた幹部の警告とも整合する。2四半期に1回動くルールは2024年と2025年を忠実になぞり、12月を飛ばして2027年第3四半期に1.75%で止まる。日銀がそこで止まれば、基調的なインフレ率は2028年も2.3%近辺にとどまり、投資家が円のリスクプレミアムに約3%を上乗せした場合は2.5%近辺になる。基本シナリオでは約2.1%である。

「12月に休止すれば、1.75%での停止を意味する」

IIF報告書、11月2日
図
1.75%での停止はインフレを長引かせる

基調的なインフレ率(前年比、%)、IIFモデル

実績基本シナリオ(日銀が2%まで)日銀が1.75%で停止1.75%で停止、リスクプレミアム上昇
IIFモデル予測1.52.02.53.03.54.0202420252026202720282029日銀の2%目標
出典:総務省統計局、Haver、IIF(図表2)。基調的なインフレ率は生鮮食品とエネルギーを除くCPIで、食品減税前のもの。2026年第3四半期までは四半期平均で、その後はIIFモデル。リスクプレミアムが高まるケースは、2027年上半期に円のリスクプレミアムへ約3%を加えたもの。系列はIIFが公表した図表から読み取ったため、プロットした値は概数。図:Asian Value Investor。
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日銀の3つの経路の下での基調的なインフレ率
日付実績(%)基本シナリオ(%)1.75%で停止(%)停止、リスクプレミアム上昇(%)
243.2n/an/an/a
252.6n/an/an/a
262.5n/an/an/a
27n/a2.82.82.8
28n/a2.42.52.7

各年初の値。図から読み取った概数。

拡張的な予算に上乗せされる減税

内閣は8月5日、高市首相の看板政策である、2027年4月から2年間、食品の消費税を8%から1%に引き下げる計画を閣議決定した。残る1%分に相当する給付金を支給し、食品購入にかかる税を事実上なくす内容だと、Reutersは報じた。1989年の消費税導入以来、初の減税となる。Reutersは税収の減少を約5兆円と見積もった。時事通信はその後、減税と所得連動型の給付制度を合わせて2年間で約10兆円かかると報じた。同協会の試算は年4兆〜5兆円で、これを同協会がすでに拡張的とみる財政スタンスに上乗せするとしている。

「市場の信認を維持するため、補助金や租税特別措置を含む歳出と歳入の包括的な見直しを通じて、赤字国債に頼らずに(減税の)財源を確保する」

片山さつき財務相が記者団に語った内容。Reuters報道

内閣は10月9日に法案を決定した。政府は臨時国会が閉会する12月12日までの成立を目指していると、時事通信は報じた。成立すれば、同協会によると、4月から1年間、コアのインフレ率を約1.1ポイント押し下げ、2027年は約2.6%になる。日銀はこの振れも一時的なものとして重視しない公算が大きい。

予測は原油の下落に依存している

基本シナリオでは、ブレント原油は2027年に平均84ドルとなる。10月30日は118ドルだった。2025年の平均は68ドルで、同協会は2026年を94ドルとみる。

ブレント原油が2027年を通じて115ドル近辺にとどまれば、成長率は約0.4%に、経常黒字は対GDP比で約3.8%に低下する。2027年に平均約99ドルとなる先物カーブの場合、成長率は約0.5%に減速し、黒字は約4.2%になる。基本シナリオでは、成長率は2026年の0.9%から2027年に0.6%へ減速し、コンセンサスは0.8%である。115ドルの場合、2027年のコアのインフレ率は約0.2ポイント上昇し、基調的なインフレ率は基本シナリオに近いまま推移する。同協会の推計では、原油がエネルギー以外の価格に及ぶのは主に円と賃金を通じてだからだ。財と加工食品の価格上昇が、この見方に対する主なリスクである。

引き締めが進むにつれ、政策が需要を支える度合いも弱まる。政策金利から2年先の予想インフレ率を差し引いた実質政策金利は、2027年半ばまで中立水準を下回ったままで、需給ギャップは約0.5%から2028年末までにゼロ近辺へ縮小する。経常黒字は8月までの12カ月で36.6兆円に達し、燃料高が輸入コストに波及するため、2026年は約33兆円となる見通しだ。

図
政策は2027年半ばに需要を支えなくなる

ポイント、IIFモデル

実質政策金利と実質中立金利の差(ポイント)需給ギャップ(%)
IIFモデル予測−2−101202420252026202720282029
出典:日本銀行、Haver、IIF(図表7)。実質政策金利は政策金利から2年先の予想インフレ率を差し引いたもの。実質中立金利は約マイナス0.4%で、IIFの名目中立金利のレンジ1.5〜1.75%から2%のインフレ率を差し引いた。需給ギャップは2026年第2四半期までが日銀、第3四半期以降はIIFの推計。系列はIIFが公表した図表から読み取ったため、プロットした値は概数。図:Asian Value Investor。
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実質政策金利と需給ギャップ
日付実質政策金利と実質中立金利の差(ポイント)需給ギャップ(%)
24−2.30.0
25−1.50.5
26−1.20.4
27−0.40.3
280.20.1

各年初の値。図から読み取った概数。

表
日銀が中立水準を超えるにつれ成長は減速する

特記なければ年平均。2025年は実績。IIFモデルの基本シナリオ

IIFによる日本の基本シナリオ予測(2025〜2027年)と2027年のコンセンサス
2025202620272027年コンセンサス
実質GDP(%)1.20.90.60.8
コアCPI(%)3.11.92.62.1*
減税なしのコアCPI(%)3.11.93.4n.a.
基調的なインフレ率(%)3.02.22.9n.a.
日銀政策金利、年末(%)0.751.502.001.82
ドル円、第4四半期154.2157.5154.9150.5
経常収支、対GDP比(%)4.84.84.74.6
ブレント原油、1バレル当たりドル689484n.a.
出典:Haver、Bloomberg、IIF(図表8)。コアCPIは生鮮食品を除き、基調はエネルギーと食品減税も除く。ブレント原油はIIFの10月21日付商品予測による。コンセンサスは10月26日時点のBloomberg調査の中央値。*総合CPI。表:Asian Value Investor。

10月末の24時間以内にホルムズ海峡でタンカー2隻が攻撃を受け、The Nationalは、投資家が11月3日の中間選挙後に米国がイランを攻撃する可能性に身構えていると報じた(報道)。

「したがって、日銀が2%を超えて進む必要があるかどうかは、円と賃金が決める」

IIF報告書、11月2日

日銀の次回会合は12月で、政府が減税の成立を目指すのと同じ月だ。1.75%で止まれば、円安とより長引く基調的なインフレが残ると、同協会は指摘する。

出典

Asian Value Investor 発行 · 初出日:

Kenan Machado
Asian Value Investor が発行する調査・分析です。 著者 →

本記事は編集上の分析であり、投資助言ではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。