ニュース · マクロ経済 · 日本
日本の最大の投資家たちが、自国の国債を見直している
記録的な入札は、日本の貯蓄がゆっくりと戻りつつある可能性を示唆する。これまでのところ、証拠は銀行を指しており、巨大な年金基金はまだ手の内を見せていない。
情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。 免責事項

長い間、日本の債券取引は、乾くのを待つペンキを眺めるようなものだった。
債券トレーダーは午前中を顧客とのゴルフに費やし、さらに顧客を相手に2時間に及ぶ5品のランチ会議を続け、のんびりとオフィスに戻ってメールに返信し、香港やロンドンの同僚と電話した。
無理もなかった。世界第2位の日本国債(JGB)市場で、できることは文字どおり何もなかったからだ。
1990年代の巨大な不動産・株式市場のバブル崩壊に続く、長期の停滞とデフレである日本のいわゆる「失われた数十年」には、終わりが見えないように思えた。バブルの絶頂期には、日本の製紙業界の大物、斉藤了英氏が、1990年にフィンセント・ファン・ゴッホの『ガシェ博士の肖像』を当時の最高額である8250万ドルで購入した。
これが日本政府による金融政策の独自の実験を促した。金利をゼロかそれ以下に引き下げ、中央銀行に政府発行の債券を買わせる。それが国債への人為的な需要を生んで利回りを押し下げ、借り入れコストを下げ、シリコンバレーのスタートアップに至るまで資産価格を押し上げる、世界的な金余りを可能にした。債券価格は利回りと逆に動く。
それが変わり始めている。
日本政府が火曜日の朝に償還期間20年の債券5371億円(約34億ドル)の売却を提示したところ、応札は募集額のほぼ6倍に達し、この年限として過去最高の需要となった。Bloombergによると、過去12カ月の平均は3.73倍だった。これを受けて利回りは最大6ベーシスポイント低下し、3.710%となった。
応札倍率:応札額を落札額で割った値
入札は緊迫した局面で行われた。今月初め、日本の超長期債の利回りは数十年ぶりの水準に達し、30年債の利回りは過去最高を付けた。これを受けて債券の売買デスクでは、世代にわたって西側諸国の政府に資金を供給してきた日本のマネーが、国内に戻り始めているのではないかとの声が出ていた。
関連記事日本は貯蓄を国内に呼び戻している
変化の風
東京で進む変化は、フランスから米国にまで影響を及ぼす。
日本は8月時点で約1.07兆ドルの米国債を保有し、他のどの外国よりも多い。日本の銀行、保険会社、年金基金が日本国債を持つほうがよいと判断すれば、米欧の借り手は最も安定した買い手の一部を失うことになる。
日本証券業協会によると、国内投資家は4月から8月に利付国債を21.7兆円買い越した。これは前年度の買い越し額全体の90%近くに当たる。最も注目される中期債の買い入れは12.7兆円に達し、前年度通年は9.1兆円だった。超長期債の買い入れは3.6兆円で、前年の合計とほぼ同じだが、2021年度の19兆円をなお大きく下回る。
国内投資家による利付国債(JGB)の純購入額(兆円)
「何年かぶりに、日本の債券がインフレ率を上回っている」と、元市場アナリストでForbesのコラムニストだったダン・ルンケビシウス氏(Dan Runkevicius)は、認証済みのLinkedInプロフィールに書いた。10年債利回りは2022年初めには0.1%近辺だったが、9月24日に3.075%に達し、1996年8月以来の高水準となった。ルンケビシウス氏の計算によると、為替変動に備えるヘッジのコストを差し引いた後、日本の10年債は同等の米国債より約0.8ポイント多く支払っている。「円建て債券への回帰の動きが見え始めている」と、三井住友DSアセットマネジメントのプロダクト・スペシャリスト、林哲司氏(Tetsuji Hayashi)はReutersに語った。
ロック・ユー・ライク・ア・ハリケーン
実際に外債を売っているのは誰かは別の問題であり、その答えは多くの人が予想するものではない。
日本の投資家は9月に外債を9690億円売り越し、2カ月連続の売り越しとなったと、財務省は発表した。年間の累計は約5.08兆円で、2022年以来最大である。売ったのは銀行で、9月だけで外国長期債を2.49兆円売り越した。日本の生命保険会社は2026年9月に外国長期債を2886億円売り越した。累計の売り越しは1〜9月に約1.76兆円、2026年度上半期では5401億円に達したと、10月8日に公表された財務省の投資家別データは示している。年金資金などの資金を預かる信託勘定は1.2兆円を買い越した。
外国長期債の純購入(+)と純売却(−)、2026年9月、兆円
「外債を手放して日本国債を買うという意味での資金還流の傾向が、今あるとは思わない」と、SMBC日興証券の金融市場部長、松本啓太氏(Keita Matsumoto)は今月、Reutersに語った。ドイツ銀行の日本担当チーフ債券ストラテジスト、大森翔貴氏(Shoki Omori)は「想定していないのは、外債を幅広く売って円に資金を戻す動きだ」と述べた。保険会社は、同氏の言葉では「資金を国内に戻してはいない」。
それは周辺部で変わりつつあるのかもしれない。
富国生命は、利回りが想定以上に上昇したため、外債から円債へ振り向ける余地があるとみているとBloombergに語った。より大手の保険会社3社、日本生命、明治安田生命、第一生命は、合計でほぼ220兆円を運用しており、早ければ今週にも運用計画を発表するとみられていたと、Reutersは報じた。
火曜日の結果の一部は、この見立てを複雑にする。
Bloombergは、買いの大部分が属性不明だったと指摘し、外国人投資家も買いを強めたことを示唆するとした。入札データは、応札者が誰だったかを示さない。
「まだ一つの証拠にすぎない」と、Japan Macro Advisorsのマネージング・ディレクター、大久保拓治氏は認証済みのLinkedInプロフィールに書いた。10月8日の30年債入札は堅調で、応札倍率は前回の3.79、12カ月平均の3.56に対して3.88だったとBloombergは伝えたが、並外れたものではないと大久保氏は述べた。
それでも大久保氏は、20年債の入札が転換点になりうるとみている。
その根拠は、7月20日のSubstackへの投稿で示したモデルから始まる。モデルは、2022年以降の日本の利回り上昇の大半を2つの要因に帰す。インフレ期待の高まりと、日本銀行(日銀)が抑え込むのをやめた後のターム・プレミアム(長期債を持つ見返りとして投資家が求める上乗せ分)の復活である。
同氏は、この2つの力はほぼ出尽くしたと論じる。
長期投資家は、超長期債が割安だとみていたが、「割安投資がさらに割安になる」ことを恐れてためらっていたと、同氏は書いた。日本の債券市場は、過去2カ月半の混乱の間、海外の市場に比べて比較的落ち着いていた。同氏はその混乱の起点を、米連邦準備制度理事会(FRB)のケビン・ウォーシュ議長の7月29日の記者会見としている。
「彼らは自信を積み上げている途中だったのだと思う」と、大久保氏は述べた。入札は「その自信が転換点に達した」ことを示すのかもしれない。
ノー・ワン・ライク・ユー
大久保氏のもっとも大胆な主張は、同氏が「クジラ」と呼ぶ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に関するものだ。6月時点の運用資産は317.8兆円(約2兆ドル)で、世界最大級の退職資金の運用主体である。
大久保氏によると、2012年度には国内債券がポートフォリオの62%を占めていた。同基金はこの目標を2014年に35%、日本の利回りがゼロ近辺かそれ以下だった2020年に25%に引き下げた。現在は、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式の4資産に均等に配分している。
大久保氏は同基金自身の配分式を簡略化したものを作り、日本国債が現在の利回りにある以上、最適な国内債券の比率は約50%になりうると結論づけた。同氏の試算では、35%にするには約32兆円の追加購入が、50%にするには約80兆円が必要になる。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオに占める国内債券の比率(%)
あくまで、これらは同氏のシナリオであり、同基金の計画ではない。同基金自身は、変更を発表していない。
とはいえ、GPIFの沈黙は慎重さを好む姿勢を示すだろう。
同基金は国内債券の比率を目標の上下6ポイントまで、何も発表せずに動かせる。このため、31%への移行は、公の決定なしに今すぐ可能だ。2014年には、まずこの許容幅の中で動かし、その後に公表した。大久保氏は、同基金の2013年10月の委員会議事録に、当時の委員長で現在は日銀総裁の植田和男氏が「今後5年から10年のうちに、いつか債券が暴落する可能性はかなりあると思う」と述べた記録があると指摘する。
同基金は保有状況を四半期ごとに公表しており、9月に終わった四半期はまだ開示されていない。大久保氏は11月初めの公表を見込んでいる。
今週の寄稿で同氏は、10月20日の入札が、同基金にすぐ手の内を見せずに売買する機会を与えたのかもしれないと示唆した。入札データはそれを何ら裏づけていない。9月初めから動きを予想してきた人物の仮説である。
センド・ミー・アン・エンジェル
同基金が動くなら、成長のために株式がなお必要なため、資金は外債から出る可能性が最も高い。
大久保氏は、同基金の外債の半分以上がドル建てであり、このためワシントンでも東京でも問題が厄介になると指摘する。小規模な公的年金基金3つも同じ4分割の配分を採用しており、合わせてさらに87兆円を保有する。この数字には過去の積立金も含まれると同氏は書いており、いかなる移行も連鎖的な影響を及ぼしうる。
最も懸念される場面でも、日本の売りを主な危険とみる人ばかりではない。
最近のフランス国債の売りは、資金の流れが双方向に動きうることを示していると、みずほ銀行ロンドンの欧州トレジャリー部のシニア・ストラテジスト、中島雅之氏(Masayuki Nakajima)は述べた。日本の投資家はすでにフランスの保有を大きく減らしていたと同氏は書き、財務省のデータは6月と7月に小幅の買い越しを示していた。最近の売りで、為替ヘッジ後のフランス10年債利回りが日本の同等の利回りを上回り、「選別的な割安投資の機会」が生まれたという。
ザ・ズー
株式は、波及経路としてさらに読みにくい。
家計は8月までの12カ月に投資信託を通じて外国株を11.9兆円買い、年金の信託勘定は11.5兆円を売ったと、Japan Macro Advisorsの大久保氏の推計は示しており、ほぼ相殺された。
より恐ろしいシナリオは、2024年8月に世界の市場に起きたことの再現だろう。円の急騰で、トレーダーは円借り入れを解消してほかの資産を買う取引の巻き戻しを迫られた。日本のTOPIXは1回の取引で12%下落し、VIX恐怖指数は一時60を超えた。
年金基金による調整された資産配分の見直しは、そうした事態とは似ても似つかないだろう。ただし、突然の円高ならありうる。ヘッジファンドやレバレッジを利かせたトレーダー、いわゆる「ホットマネー」が、円の先物・オプション市場で最大級の投機的参加者に含まれ、巨額のネット・ロングやネット・ショートをしばしば積み上げていることは、状況を良くしない。米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによる。
これが、日銀のペースが重要である理由の一つだ。
大久保氏は、日銀が2026年は据え置き、来年3月と12月に利上げするとみている。その理由として、大手銀行と地方銀行の与信の伸びが4〜6月期の6.1%から9月には5.7%へ鈍化していること、インフレの大半が供給ショックであることを挙げる。Bloombergによると、OIS(オーバーナイト・インデックス・スワップ)が織り込む来週の会合での利上げ確率は約6.2%にすぎない。
日銀が動きの遅い存在であれば、いま長期債を買う投資家が再び金利の急上昇に見舞われるリスクは下がると、同氏は論じる。
ホエン・ザ・スモーク・イズ・ゴーイング・ダウン
こうしたなか、世界の投資家は、リフレ政策とアベノミクス寄りの高市早苗政権が、利回りの上昇を嫌うだろうと賭けている。
高市氏が最近指名した日銀の政策委員会メンバー、浅田統一郎氏と佐藤綾野氏は、9月の利上げに反対した。ただし佐藤氏はその後、段階的な利上げへの支持を示していると、Reutersは伝えた。委員会では、植田和男総裁が率いる専門家たちが、なお両氏を数で上回る。植田氏は、政治に導かれるのではなく、インフレを抑える方向を示唆してきた。
無担保コール翌日物金利の誘導目標を約1.0%から約1.25%に引き上げた9月18日の採決では、植田和男総裁、氷見野良三副総裁、内田眞一副総裁、高田創委員、田村直樹委員、小枝淳子委員(Junko Koeda)、増一行委員(Kazuyuki Masu)が賛成した。
浅田氏は反対した。生鮮食品を除くコア消費者物価指数(CPI)のインフレ率が最近2%を下回っており、景気の強さは確かではないと判断して、従来の方針の維持を支持した。佐藤氏も反対した。同氏は、今回の会合で利上げを正当化できるほど、経済と物価の動きが加速していないと判断した。
高田氏と田村氏は、反対したのは展望リポートの文言のみだった。両氏とも、基調的なインフレ率を含むインフレは、すでに2%目標とおおむね整合していると判断した。
関連記事日本の貯蓄は国内にとどまり始めた
中島氏は、日本国債の平均残存期間は約9.5年であり、より高いクーポンでの借り換えはゆっくりと進むと指摘する。高市早苗首相は食料品と清涼飲料の消費税を引き下げたい意向で、高い利回りは財政問題になりうるが、「それは明日の問題だ」とルンケビシウス氏は述べた。
大久保氏は7月中旬から、長期ゾーンの安定を唱えてきた。火曜日の入札を「まだ早期ではあるが、歓迎すべき裏づけ」と書いた。
米当局者は、日銀に利上げを迫る圧力をかけ続けている。米財務省のエリン・ブラウン国際問題担当次官(Erin Browne)は先週バンコクで、無秩序な円安を防ぐため引き締めを続けるよう日銀に促したと、Reutersは報じた。バンコクの会合を欠席したスコット・ベッセント財務長官は、8月の20カ国・地域(G20)財務会合で植田氏と会った際に利上げを求めたと、米財務省高官の話としてNHKが伝えた。FRBのケビン・ウォーシュ議長はバンコクの会合で、インフレは政策担当者に共通の課題だと述べた。
これは、高市氏の盟友であるドナルド・トランプ米大統領にとって、重要な中間選挙を前に歓迎すべき小休止になるかもしれない。
米国のインフレ率は、Bespoke Investment Groupによると66カ月連続で2%を上回っている(この数え方は独立には検証されていない)。クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁は、PBSのインタビューで、消費者と企業の間で「インフレ心理」が根づくことを懸念していると述べた。
次の試金石は、11月5日の10年債入札と11月10日の30年債入札である。年金基金の9月分の数字は11月初めに公表される予定だ。
出典と注記
- Japan Ministry of Finance, Auction Results of 20-Year (Oct. 20, 2026) and 30-Year (Oct. 8, 2026) JGBs · mof.go.jp
- Bloomberg, Tokyo’s 20-year bond sale attracts record demand, Oct. 21, 2026
- Reuters, Japan foreign bond exit continued into September, Oct. 9, 2026
- Reuters, Japanese insurers are poised to bring money back home, gradually, Oct. 15, 2026 · investing.com
- Reuters, Global inflation debate puts BOJ rate-hike pace in spotlight, Oct. 16, 2026 · finance.yahoo.com
- Japan Securities Dealers Association data, as reported by Reuters
- Japan Ministry of Finance, international portfolio investment flows by investor type, released Oct. 8, 2026 · mof.go.jp
- Takuji Okubo, Japan Macro Advisors: The Long Climb in JGB Yields Is Nearly Over (July 20); Yen Repatriation Starts with the Whale (Sept. 10); The BoJ Has Reasons Not to Hike Too Soon (Oct. 14); LinkedIn commentary, October 2026 · takujiokubo.substack.com
- Dan Runkevicius and Masayuki Nakajima (Mizuho Bank), LinkedIn commentary, October 2026
- Government Pension Investment Fund, Investment results for 1Q of fiscal 2026 · gpif.go.jp Total assets 317.8 trillion yen and domestic-bond share 24.60% at end-June 2026.
- U.S. Treasury TIC major foreign holders table Japan 1,068.3 billion dollars in August, 1,103.9 billion in July; United Kingdom 1,009.5 billion. Market values; custodial data.
- Bank of Japan, Statement on Monetary Policy and Summary of Opinions, Sept. 18, 2026, via Securities.io · boj.or.jp
- Japan core CPI (excluding fresh food), August 2026: 1.7% year on year, via Trading Economics · tradingeconomics.com
- Nippon.com, Reuters and NHK reporting on U.S. pressure on the BOJ; Bessent absence from Bangkok meetings, Oct. 10, 2026
- Bespoke Investment Group inflation count, via ROIC.ai, Oct. 14, 2026; Beth Hammack PBS interview, via Stocktwits, Oct. 4, 2026
- Bank for International Settlements, The market turbulence and carry trade unwind of August 2024 · bis.org
コメント
LinkedInでログインすると、コメントを投稿できます。LinkedInの氏名とプロフィール写真がコメントの横に公開されます。礼儀正しく、話題に沿った投稿をお願いします。