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日本の首相、外国人居住者への締め付けを「不安」の問題と位置付ける

高市早苗首相がXに投稿した長文は、ビザの承認件数の減少と、永住許可のハードルの引き上げを列挙している。却下された申請者のうち、何人が規則違反だったのかは書かれていない。

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高市早苗首相の公式ポートレート
写真:内閣広報室(日本政府)/ CC BY 4.0(Wikimedia Commons経由)

高市早苗首相は、日本の移民政策に関する最新の説明を、問題ではなく感情を言葉にするところから始めた。政府は、「外国人の方が増加する中で、不安や不公平感を抱く国民がいることを認識している」と、同氏はXに書いた。

続いたのは、帳簿のような数字の列だった。

外国人が日本で会社を経営するための在留資格「経営・管理」の承認件数は、令和8年(2026年)の上半期に90%減った。前年同期より3,074件減ったと、高市氏は書いた。企業内転勤の承認は15%、739件減った。そして永住許可の申請者は、まもなく世帯年収が「日本の世帯の平均年収を超える」ことが求められる。

Xの自動翻訳ツールで訳され、政府が公表した政策と照合したこの投稿は、外国人に厳しく傾いた政治に高市氏がどう応えるつもりかを示す、これまでで最も明確な表明の一つだ。同時に、随所で、入国できた人の少なさで成果を測る文書にもなっている。

高市氏が数えたもの

「経営・管理」ビザは、最も分かりやすい成果だ。

日本は2025年10月に基準を引き上げた。KPMGによる規則の要約によると、最低資本金は500万円から3000万円(約19万ドル)に引き上げられ、申請者は常勤職員を少なくとも1人雇い、日本語能力を示す必要がある。高市氏は、従来の基準は「他国の類似制度と比べて緩やか」で、「移民目的の手段として悪用されてきた」と述べた。

従来の基準は「他国の類似制度と比べて緩やか」で、「移民目的の手段として悪用されてきた」。 - 高市早苗首相

起業時の資本金が6倍になれば、申請は減る。それが目的だ。

この投稿は、失われた3,074件のうち、何件が実体のない会社に出ていたはずで、何件がレストランや貿易会社を開き、税金を払っていたはずの人に出ていたかを述べていない。申請者がそもそも申請しなくなったことで、何件が減ったのかも書いていない。

企業内転勤が15%減ったことについても同じだ。高市氏はこれを、新たな書類で「海外と国内の双方における事業実態の存在を明確にする」ようにしたことによると説明した。この変更によって「実態により即した運用」が可能になったと述べた。念頭に置いた悪用の件数は示さなかった。

システムエンジニア、会計士、通訳、語学教師などを含む「技術・人文知識・国際業務」の在留資格については、審査を厳格化すると述べたが、承認件数の減少には触れなかった。申請者は今後、派遣元と受け入れ先の双方の宣誓書と、CEFRのB2相当の語学力の証明を求められる。7月に政府は、出入国在留管理庁の入国審査官と関連職員を226人増やすことを決めたと、同氏は述べた。

永住許可の試験

永住許可は、この変更が、すでに日本に住んでいる人、その多くは10年以上暮らしている人にまで及ぶ分野だ。

この資格には、活動や滞在期間の制限がない。

高市氏は、永住許可は「特に慎重な審査が必要」で、取得者が「独立して生計を維持できなかった」「事例が多くあった」と述べた。その答えが、全国平均を上回る世帯収入の基準である。算定には将来の年金受給見込み額も含まれ、日本語能力と、「我が国の制度やルールなど」への理解を測る新しい試験も設けられる。

改定されたガイドラインは、パブリックコメントを経て10月1日に施行されると、同氏は書いた。

マレーシアの新聞The Starは、日本の世帯の平均年収を約575万円(約36,500ドル)と報じ、約5,000人のパブリックコメント投稿者のうち批判的な人たちが、平均値は少数の富裕世帯に引き上げられ得ると指摘していると伝えた。中央値のほうが公平な物差しだと、彼らは主張した。

我々は、これらの数字を出入国在留管理庁のデータと即座に照合することはできなかった。The Starはまた、ガイドラインの施行を2027年4月と報じており、首相の投稿にある10月という日付とは食い違う。

Agence France-Presseによると、10月1日に実際に変わったのは申請手数料だった。1万円から20万円へと20倍に上がった。その前には、東京の入国管理局に数百人が列を作った。

流暢な日本語を話す22歳の米国人大学生は、同通信に、政府の懸念は理解できると語った。「外国人を受け入れすぎれば、日本固有の文化が薄まるかもしれない」と同氏は述べた。

政治

高市氏はこの政策を、国民だけでなく外国人の保護としても位置付け、外国人も「安全・安心に暮らせる」べきだと述べた。その背景にある1月の政策パッケージの名称は、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に向けた総合的対応策」である。

背景にある圧力は、容易に見つかる。

2025年の参議院選挙で「日本人ファースト」を掲げて議席を伸ばした参政党は、移民を「静かなる侵略」と表現していると、AFPは報じた。外国人を生活保護の不正受給や犯罪と結び付ける誤った主張が、ソーシャルメディアで広く出回っている。

一方、経済団体は、出生率が低下し高齢化が進む国は、外国人労働者なしには経済を回せないと、政府に訴え続けている。日本経済新聞は社説で、日本は外国人を一時的な労働力として扱うのではなく、「長期の定住を促す」べきだと書いた。

一方、経済団体は、出生率が低下し高齢化が進む国は、外国人労働者なしには経済を回せないと、政府に訴え続けている。

出入国在留管理庁のデータを引用するビザ情報サイトGuiderJapanによると、在留外国人の数は2026年4月に約412万人と過去最高になり、人口の3.35%を占めた。我々は、これを同庁自身の発表と即座に照合することはできなかった。

この集計に従えば、消えた3,074件の「経営・管理」の承認は、日本の在留外国人の0.1%に満たない。不安を感じている人々が、それで何か違う気持ちになるのかという問いに、この投稿は答えようとしていない。


筆者は、Icarus Asia、アジアと世界の資本市場にわたるマクロ経済の洞察、構造的な債券分析、流動性動向を専門とする独立系の金融調査・市場分析会社の業務執行取締役兼調査・分析責任者。


出典:Ms. Takaichi's post on X (translation by X); AFP via Euronews, Asharq Al-Awsat and Taipei Times; The Star (Malaysia); KPMG Global Mobility Flash Alert 2025-195; GuiderJapan.

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Icarus Asia Research
Asian Value Investor が発行する調査・分析です。 著者 →

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